2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○白眞勲君 この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上
○白眞勲君 この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上
例えば、カメラを軍隊の方に向けて、撮っていたか撮っていないのか分からないですけれども、向けただけで催涙ガスを在留日本人の方の家の中に撃ち込まれたりとか、そういうことも実際もう起きているということなので、本当に、もう既に邦人救出という事態になりかねないと思うんですけれども、そういうシミュレーション、検討していただいているということだったんですけれども、そのシミュレーションは具体的にやっていますか。
大臣、是非、しばらくこの緊迫状況というのは続く、あるいはもっとエスカレートしていく可能性もあると思われますので、それからではちょっと遅いので、そろそろ日本政府として邦人救出の検討に入るべきなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それこそ、何かあったとき、この前、ＡＮＡが武漢に飛んでいった邦人救出のときなんかは、やはりこれは日本の航空会社がないと、ほかの外国に頼んでは保証もありません。やはりそういうことを考えると、どうこのナショナルフラッグの航空会社を維持をするのかということ。 私は、政権のときに、ＪＡＬの再生のところに担当副大臣、大臣として、企業再生支援機構で面倒を見るところから最後の出口のところまでやりました。
○芳賀道也君 先週も申し上げましたが、邦人救出、是非武漢のときと同じように個人負担がない形で救出をしてもらいたいということを強く要望いたします。 それから、先週の段階で、世界で帰国ができなくなって外務省が保護に当たっている日本人、およそ五十か国、四千人ということを伺いました。
このペルーでの邦人救出は終わったのでしょうか。また、この救出の際に台湾に非常にお世話になったと、台湾のチャーター機にもお世話になったようですけれども、どうして政府専用機や日本の民間機をチャーターできなかったのか。武漢のときも問題になりましたけれども、その費用はどうだったのか、教えてください。
武漢の救出でも、本当に、千キロのところを十七時間車に揺られていって、全ての体制をつくり上げて邦人救出に努めたというふうに聞いています。やはり人員体制、人あっての外交でございますので、政治の方も頑張りたいと思いますが、是非外務省も、人員増強の取組、続けていただきたいと存じます。 次に、お伺いします。
次に、戦争法に基づく海外の邦人救出や警護活動に必要だとして防衛省が米空軍仕様のＣＶ22オスプレイを導入する方針を固めた、こういう報道がありました。これは事実でしょうか。それから、陸上自衛隊への配備が決定している十七機の一部をこのＣＶ22に置きかえるという理解でよろしいのでしょうか。
○鈴木政府参考人 御指摘の報道は承知しておりますが、防衛省として、在外邦人救出等の任務のための、米空軍が運用しているＣＶ22などの専用機の導入を検討しているとの事実はございません。 なお、陸自が導入することとしているのは米海兵隊が運用しておるＭＶ22を日本仕様にしたＶ22オスプレイ十七機でございまして、もう既に予算計上もさせていただいているところでございます。
邦人保護、邦人救出、人道主義を前面に出しながら、その実態は、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安保法案を強行採決し、米軍との一体化を図り、戦争ができる日本にしたこと。きわめつけは、沖縄の民意が、知事選、県民投票の二度にわたり、辺野古埋立反対の意思が明確に示されたにもかかわらず、普天間基地の危険を除去するという誰もが反対しづらい看板を盾に、埋立てを強行する姿勢。
邦人救出を始めとする利用、あるいは専用機であるならば機内で保秘の必要な電話あるいは会議等ができるというメリットがもちろんございます。また、太平洋島嶼国ですとかアフリカ、カリブといった横の連携の悪いところ、こういうところももちろん出張がしやすくなるというメリットがございます。そうしたことを今考えながら、政府で検討をさせていただいているところでございます。
○白眞勲君 そうなんだけど、そういう中で、私は、少し小ぶりで短い滑走路でも離着陸ができる政府専用機を今のトリプルセブンとは別に持てば、邦人救出はもちろんのこと、大臣等の出張の際、機内で微妙な打合せもできて、例えば国会での質問対応をもう少しちゃんとやってくれるんじゃないかなというふうにも思うわけでして、もちろんゆっくりと横になることもできるという、このような専用機って私は必要だと思いますが、防衛大臣、
そこで、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣がたしか十一月の記者会見で、邦人救出のことについては表立って協議ができるような状況じゃないというようなことを実はおっしゃっていますね。
大臣は示しておりますので、外務大臣専用機なのか、また政府専用機でやるのか、これが、今政府専用機が運用されている自衛隊でパイロットを頼むのか、それとも外務省が直接やるのかでも大きく変わってきますし、レンタルだと大型機でも一回当たり三千万というような数字も聞いているところでもありますので、あらゆる角度から、これは外務大臣として、また、そもそもこの政府専用機は、一九八五年のイラン・イラク戦争の折のあの邦人救出
日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合に、海上自衛隊と米軍の艦船が協力して在韓邦人や米国人らを釜山港から対馬に運ぶことを検討中との報道がありますが、在韓邦人救出をどう行うのか、総理の答弁を求めます。また、国連と事前に調整を行い、人道目的で韓国の港に入る自衛艦に限り国連旗の掲揚を求める対策も一案と思いますが、総理の答弁を求めます。
テロや政変等で治安が悪化した場合、例えば朝鮮半島での不測の事態、現実味を帯びているやに思いますが、邦人救出、輸送の必要が発生した場合、どのように考えたらよろしいのでしょうか。
そういう、つまり北朝鮮が崩壊した場合の邦人救出、韓国じゃなくて北朝鮮にいる拉致被害者を救出するために何らかのことをやはり考えていかなければいけないと思いますが、その点についての頭の体操はできていますでしょうかと伺ったんです。その点についてはいかがですか。
そして、その後、自分たちが守れるという状況になり、そしてまた今度駆け付け警護が決定されたわけですが、私も以前から、邦人救出の要請があったときに自衛隊が別の法整備の不備を現場の自衛隊員の機転で実施したことがあったと聞いておりますが、駆け付け警護を付与した背景について稲田大臣にお伺いいたします。
加えて、平和安全法制全体を見た場合、テロとの関係を念頭に見た場合、例えば危険にさらされたＮＰＯ要員に対する駆けつけ警護等が可能になるとか、それから邦人救出という観点が盛り込まれているとか、あるいは国際平和協力活動に参加することによって破綻国家の出現を防ぐとか、こういった内容も含まれています。
かつて、私どもが与党であったときに、自民党からは、北朝鮮が崩壊した場合には拉致被害者、いわば邦人救出をどうするかという法案が検討されておりました。私も、何とかこれを実現できないものかと思ってやりましたが、邦人救出のために自衛隊・防衛省が動くということはなかなか難しい。
○中谷国務大臣 海外の邦人救出につきましては、昨年の新しいガイドライン等においても日米間の協力として記述をされているわけでありますが、やはり同盟国である米国との協力が極めて重要だと考えておりまして、これまで米国に対して、拉致被害者も含めまして情報提供をしてきておりまして、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に依頼いたしております。
もう一本新法も出していますけれども、十本の、それこそＰＫＯ法だ、若しくは今の集団的自衛権に関わるものもあれば、周辺事態法の改正もあれば、在外邦人救出に関係する事項もあればと。